来年度に向けての予算要望活動について

本会では次年度予算に向けた京都府・京都市への予算要望書を8月初旬に提出し、それに対する回答を聞くとともに本会の要望や意見を伝える場を各々持ちました。
＜京都府との話し合い＞
　9月25日、京都府庁職員福利厚生センターにおいて、障害者支援課から4名、本会からは田尻（たじり）会長、斎藤（さいとう）副会長をはじめ職業部長や高齢部長、市民啓発部長、南部アイセンター長等10名の役職員が出席して話し合いが行われました。
　要望の最も大きな柱として、新船岡寮（仮称）に対する特段の予算措置を掲げ、「障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」制定後の各種施策の推進、京都府及び府内各市町村の職員採用試験における視覚障害者の受験機会の確保等を強く訴えました。次いで、視覚障害者の就労促進対策の具体化をめぐる諸課題、三療家の業権保護、身体障害者手帳交付時の制度説明や各種情報提供の充実、盲導犬使用者への助成、公共交通機関の整備問題、災害対策、教員等に対する研修について等々、種々の切実な要望を提起しましたが、残念ながら満足な回答を得るまでには至りませんでした。
しかし、南部アイセンターへの支援については、「運営費の予算化は困難だが事業費の補助について前向きに検討したい」との回答を得ました。本会としては、運営費の支援を引き続き求めていくとともに、府内南部地域の市町村への事業費補助の要望にもより一層取り組んでいきたいと思います。
＜京都市との話し合い＞
　9月18日、障害保健福祉推進室から9名の方々がライトハウスに来られ、本会からは田尻（たじり）会長、岡田（おかだ）副会長をはじめ三療部長や市民啓発部長等9名の役職員が出席して話し合いが行われました。
　要望の最も大きな柱として、新船岡寮（仮称）建設の推進を掲げ、同行援護の制度改善、リハビリテーションシステムの早期構築等、切実かつ重要な諸課題について提起しました。今年は初の試みとして、事前にご回答をいただき、それに基づいて意見交換を行ったことにより、時間をかけて充実した話し合いを行うことができました。残念ながら具体的な回答を得るまでには至らなかった課題もありますが、昨年度に作成した視覚障害者に特化した「福祉のしおり」については、今年度も作成し、福祉事務所等において積極的に活用していくことを確認しました。また、以前から課題となっている日常生活用具給付事業については、品目の追加や見直しについて、今後、話し合いを行っていくことになりました。
　今回の要望項目の中には、京都府の障害者支援課及び京都市の障害保健福祉推進室から関係部署に要望の趣旨を伝えていただいたものも多く含まれています。これらについては、今後、本会の各部局が他団体や視覚障害関係施設とも協力し、京都府・京都市の関係当局と直接話し合いを行う取り組みを進めていきたいと思います。