2024年度に向けての予算要望活動について

　本会は府内の総合的な視覚障害者福祉充実を目指す団体として、毎年、次年度予算の獲得に向け、京都府・京都市に予算要望書を提出し、視覚障害者福祉向上のための要求や願いを伝える機会を設けています。
　今回、京都府に対しては7項目、京都市に対しては9項目の要望をそれぞれ提出し、回答を聞くとともに本会の要望や意見を伝える場を持ちました。
＜京都府との話合い＞
　9月19日、障害者支援課から3名の方々がライトハウスに来られ、本会からは久保・藤原・吉川各副会長をはじめ社会参加部長や生活環境部長、スポーツ部長等9名の役職員が出席して話合いが行われました。
　要望の最も大きな柱として、スマートフォンをはじめとする情報機器の活用において、視覚障害者が取り残されないような支援を掲げ、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画」の策定、京都府視覚相談会の広報促進と回数の拡大等を強く訴えました。次いで、同行援護事業の単価増額や重度障害者等就労支援特別事業の制度改善を国に要望すると共に、重度障害者等就労支援特別事業未実施の府内市町村に対する働きかけ等、種々の切実な要望を提起しましたが、残念ながら満足な回答を得るまでにはいたりませんでした。
しかし、障害者基本計画の中に読書バリアフリー計画を含めて策定する際には、内容に当事者団体の意見を反映させていくことを確認したほか、府立図書館においても、より便利な読書環境の整備に努めていきたいとの発言がありました。本会としても、視覚障害者に限らず、読み書きに困難を感じておられる方の読書環境改善に向けて、これからも取り組んでいきます。
＜京都市との話合い＞
　11月2日、障害保健福祉推進室から7名の方々がライトハウスに来られ、本会からは岡田会長、藤原副会長をはじめ、IT活用推進部長、高齢部長等9名の役職員が出席して話合いが行われました。
　要望の最も大きな柱として、スマートフォンをはじめとする情報機器の活用において、視覚障害者が取り残されないような支援を掲げ、海外からの訪日客に視覚障害者のことを伝える取り組みの一層の強化、日常生活用具給付事業の更なる改善等を訴えました。また、重度障害者等就労支援特別事業については、単価増額と共に、専門的な支援の方法を身につける研修等の実施のための費用の予算化を要望するなど、種々の切実な要望を提起しましたが、残念ながら満足な回答を得るまでには至りませんでした。
一方で、8月号でもお知らせした、日常生活用具給付事業の品目に「情報・通信支援用具」が追加されたことは、大きな前進であり、多くの視覚障害者にとって有益であることを評価しました。しかし、拡大読書器の価格高騰に見合った給付基準額の引き上げや、視覚障害者用ポータブルレコーダーの要件見直しなど、まだまだ課題は山積しており、今後も一層の取り組みが必要です。