2023年度に向けての予算要望活動について

　
本会は府内の総合的な視覚障害者福祉充実を目指す団体として、毎年、次年度予算の獲得に向け、京都府・京都市に予算要望書を提出し、視覚障害者福祉向上のための要求や願いを伝える機会を設けています。
　今回、京都府に対しては14項目、京都市に対しては内容を絞った7項目の要望をそれぞれ提出し、回答を聞くとともに本会の要望や意見を伝える場を持ちました。
＜京都府との話合い＞
　9月26日、障害者支援課から3名の方々がライトハウスに来られ、本会からは久保会長、岡田・中島・藤原各副会長をはじめIT活用支援部長や生活環境改善部長・職業部長等10名の役職員が出席して話合いが行われました。
　要望の最も大きな柱として、財政状況が厳しい中にあっても、視覚障害者の社会参加にとって不可欠な各種事業の継続を掲げ、府内各市町村における日常生活用具の給付品目の拡大と地域間格差の是正、同行援護事業の改善、広報誌等の点字版・文字拡大版・音声版作成についての各市町村への指導等を強く訴えました。次いで、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画」策定と情報収集に必要な機器使用を支援する人材の育成、「重度障害者等就労支援特別事業」の各市町村での実施に向けた働きかけ、視覚障害者のデジタル活用を支援する講習会のさらなる充実等、種々の切実な要望を提起しましたが、残念ながら満足な回答を得るまでには至りませんでした。
　しかし、ホームページに掲載されている情報等のアクセシビリティーについて、他の部局が管轄する内容を含めて、視覚障害者の閲覧に配慮していくことを確認したほか、日常生活用具の給付品目や重度障害者等就労支援特別事業については、各市町村への情報提供や障害者のニーズに合った内容とするための協力依頼に今後も共に取り組んでいくことになりました。
＜京都市との話合い＞
　9月27日、障害保健福祉推進室から5名の方々がライトハウスに来られ、本会からは久保会長、岡田・中島・藤原各副会長をはじめ職業部長・生活環境改善部員・IT活用支援部員等10名の役職員が出席して話合いが行われました。
　要望の最も大きな柱として、財政状況が厳しい中にあっても、視覚障害者の社会参加にとって不可欠な各種事業の継続を掲げ、日常生活用具給付事業の様々な改善、個別送付による情報提供の充実、重度障害者等就労支援特別事業についての周知方法の改善等、切実かつ重要な諸課題について提起しましたが、残念ながら満足な回答を得るまでには至りませんでした。
しかし、日常生活用具給付事業の改善については、検討を共に行っていくことを確認しました。今後、各部局の協力を得て、視覚障害者が実際に使用している場面等も見ていただきながら、少しでもニーズに沿った運用がなされるよう、取り組みを行っていきます。