2020年度に向けての予算要望活動について

　本会は府内の総合的な視覚障害者福祉充実を目指す団体として、毎年、次年度予算の獲得に向け、京都府･京都市に予算要望書を提出し、視覚障害者福祉向上のための要求や願いを伝える機会を設けています。
　今回、京都府に対しては15項目、京都市に対しては8項目の要望をそれぞれ提出し、回答を聞くとともに本会の要望や意見を伝える場を持ちました。
＜京都府との話し合い＞
　8月8日、京都府庁職員福利厚生センターにおいて、障害者支援課から5名、本会からは田尻会長、岡田・斎藤・藤原各副会長をはじめ、職業部長、生活環境改善部長等8名の役職員が出席して話し合いが行われました。
　要望の最も大きな柱として、日常生活用具の給付品目の拡大を掲げ、同行援護事業の充実、広報誌等の点字版・文字拡大版・音声版作成についての各市町村への指導等を強く訴えました。次いで、公共交通機関、中でもバス路線の廃止に際しての代替手段の確保、京都府視覚相談会の広報の充実、鉄道駅における安全対策・バリアフリー化に対する助成の充実等、種々の切実な要望を提起しましたが、残念ながら満足な回答を得るまでには至りませんでした。
　しかし、北部アイサポートセンターへの助成、ガイドヘルパー増員に向けての一般市民への啓発については、引き続き話し合いを継続していくことを確認しました。また、ガイドヘルパーのスキルアップのための研修の検討、公共交通機関についての情報提供の充実などについて、引き続き話し合いを行い、改善につなげていきたいと思います。
また、今回、盲導犬使用者の要望をより積極的に伝えるため、関西盲導犬協会からもご出席いただきました。補助犬ユーザーの入店拒否や利用拒否への指導・法令の周知、盲導犬の飼養にかかる経費の一部補助等について話し合う中で、店舗や寺社仏閣に対して直接話を聞いてもらえる場に盲導犬協会からぜひ参加させてほしいということを伝えることができました。
＜京都市との話し合い＞
　8月20日、障害保健福祉推進室から7名の方々がライトハウスに来られ、本会からは田尻会長、岡田・藤原両副会長をはじめ女性部長や市民啓発部長等8名の役職員が出席して話し合いが行われました。
　要望の最も大きな柱として、施設入所で同行援護等が利用できない視覚障害者に対する救済措置を掲げ、生活施設入所者に対する日常生活用具給付の実施、印刷物の点字版・音声版の制作拡充等、切実かつ重要な諸課題について提起しましたが、残念ながら満足な回答を得るまでには至りませんでした。
その中で、生活施設入所者に対する日常生活用具給付の実施については、市の財政状況からすぐ拡大することは難しいとの回答でしたが、京都市の課題検討の状況もお聞きしながらどのような対応ができるのか、本会も京都市と共に研究していきたいと思います。また、本会会員以外の視覚障害者への京都市からの委託事業の情報提供の充実に向けて、話し合いを継続して参ります。