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「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」 難産の末 3月11日誕生
副会長 田尻 彰
２月京都府議会も最終盤となった3月5日、京都府から追加提案された標記条例（案）は、府議会厚生常任委員会で最終審議がなされ、各党から内容に踏み込んだ様々な質問が出された後採決が行われ、3月6日13時41分、全会一致で可決成立しました。
思い起こせば、2010年3月、私たち「障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都実行委員会」（竹下義樹代表）が、山田京都府知事に「障害者差別禁止に関する京都府条例（仮称）の制定を求める要望書」を提出してから4年、条例を制定するために京都府から委嘱された検討委員33名の一人として私も参加した、第1回目の検討会議が開催されてから丸２年の月日が経過していました。
検討会議では、教育、福祉、情報・コミュニケーション、交通、住宅、商品販売などの分野別課題の討議をはじめ、女性障がい者の複合差別、罰則、条例の名称、見直し期間、相談機関、推進会議などについて、延べ35時間以上にわたって熱心な討議が行われ、京都府としては異例とも言える時間と労力を費やしてきたものです。
今回の京都府条例は、国が「障害者権利条約」を批准してから初めての条例制定であり、全国に先駆けて「女性障がい者の複合差別」についての条文化が期待されました。
しかし、府議会が始まってからもなかなか京都府から条例案が提出されず、３月に入ってやっと追加提案されるというペースに、やきもきさせられました。その上、京都府から示された条例案は、私たちが議論を積み重ね、京都府と合意してきたものからは大きく後退した内容であり、条例づくりに関わったメンバーの多くが失望させられるものでした。特に、「障がい者への不利益取り扱いに関する相談については受け付けるが、合理的配慮の欠如に関する相談は受け付けない」、「条例の見直し期間については全く表現されていない」という点が極めて残念な内容でした。
そこで私たちは、条例案の問題点を再確認し、府議会各党議員団と厚生常任委員各位にメールやFAXを送り、最後の最後まで粘り強く合意内容の主旨が反映されるよう説明と要請に努めました。
そして、運命の3月5日13時半、傍聴席に陣取った9人が見守る中、厚生常任委員会が開会。民主、共産、自民の各党の議員から、さまざまな課題や疑問が出され質疑が行われました。京都府からは、条例案には書き込まれていなかった部分にまで踏み込んだ内容の答弁が引き出されるなど、私たちがロビー活動でめざした主旨が活かされることとなりました。
各議員とのやり取りの中で京都府が答弁した内容を挙げますと、「実際上の相談業務では、不利益取り扱いか、合理的配慮の欠如かを判断することは困難なので、相談窓口においては全ての内容を排除しない方向で取り扱うように…」「実効性のある内容の条例にするように…」 「見直し期間は書きこまれてはいないが、相談内容・事例の状況によっては期間にこだわらず随時、条例内容を見直していくべき…」「調整機関の委員の人選については、公平性や専門性などを考えて慎重に行うように…」など、一定の方向性は示されました。
とは言うものの、まだまだ多くの課題が残されています。この取り組みに参加した私たちは、本条例の誕生に関わることのできた喜びを共有しつつ、今後もそれらを発展させていけるよう府民の方々と共に努力して参りたいと思います。とりわけ、女性障がい者の複合差別について、全国で初めて条例化された成果と意義については、画期的なこととして評価すべきだと思います。その要因として、昨年秋に公募されたパブリックコメント（府民意見）で897件のコメントが寄せられたという大きな後押しがあったことも忘れることはできません。
本会は、こうした条例づくりに委員を派遣し、他の障がい者団体や府民の方々と共に大きな役割を果たしてきました。それは、障害者権利条約で言われているように、「私たちのことを私たち抜きに決めないで！」という理念の実践であり、府民と共に誰もが平等で、それぞれの尊厳が守られる社会づくりに向けた取り組みへの積極的な参加という目標を共有するためです。
最後になりましたが私は、一人ひとりが大切にされる社会づくりの実現に向け、京都府条例がその貴重な物差しとして、広く活用されるスタートラインに立ったことを実感しています。本条例は、もちろん障がい者だけのためのものではありません。京都府が率先して作ったからには、今後府民への十分な周知と広範な理解を広げるための日々の広報活動等に大いに力を注いでいただきたいものです。京都府条例のさらなる拡充を共に推進しましょう！
２月京都府議会も最終盤となった3月5日、京都府から追加提案された標記条例（案）は、府議会厚生常任委員会で最終審議がなされ、各党から内容に踏み込んだ様々な質問が出された後採決が行われ、3月6日13時41分、全会一致で可決成立しました。
思い起こせば、2010年3月、私たち「障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都実行委員会」（竹下義樹代表）が、山田京都府知事に「障害者差別禁止に関する京都府条例（仮称）の制定を求める要望書」を提出してから4年、条例を制定するために京都府から委嘱された検討委員33名の一人として私も参加した、第1回目の検討会議が開催されてから丸２年の月日が経過していました。
検討会議では、教育、福祉、情報・コミュニケーション、交通、住宅、商品販売などの分野別課題の討議をはじめ、女性障がい者の複合差別、罰則、条例の名称、見直し期間、相談機関、推進会議などについて、延べ35時間以上にわたって熱心な討議が行われ、京都府としては異例とも言える時間と労力を費やしてきたものです。
今回の京都府条例は、国が「障害者権利条約」を批准してから初めての条例制定であり、全国に先駆けて「女性障がい者の複合差別」についての条文化が期待されました。
しかし、府議会が始まってからもなかなか京都府から条例案が提出されず、３月に入ってやっと追加提案されるというペースに、やきもきさせられました。その上、京都府から示された条例案は、私たちが議論を積み重ね、京都府と合意してきたものからは大きく後退した内容であり、条例づくりに関わったメンバーの多くが失望させられるものでした。特に、「障がい者への不利益取り扱いに関する相談については受け付けるが、合理的配慮の欠如に関する相談は受け付けない」、「条例の見直し期間については全く表現されていない」という点が極めて残念な内容でした。
そこで私たちは、条例案の問題点を再確認し、府議会各党議員団と厚生常任委員各位にメールやFAXを送り、最後の最後まで粘り強く合意内容の主旨が反映されるよう説明と要請に努めました。
そして、運命の3月5日13時半、傍聴席に陣取った9人が見守る中、厚生常任委員会が開会。民主、共産、自民の各党の議員から、さまざまな課題や疑問が出され質疑が行われました。京都府からは、条例案には書き込まれていなかった部分にまで踏み込んだ内容の答弁が引き出されるなど、私たちがロビー活動でめざした主旨が活かされることとなりました。
各議員とのやり取りの中で京都府が答弁した内容を挙げますと、「実際上の相談業務では、不利益取り扱いか、合理的配慮の欠如かを判断することは困難なので、相談窓口においては全ての内容を排除しない方向で取り扱うように…」「実効性のある内容の条例にするように…」 「見直し期間は書きこまれてはいないが、相談内容・事例の状況によっては期間にこだわらず随時、条例内容を見直していくべき…」「調整機関の委員の人選については、公平性や専門性などを考えて慎重に行うように…」など、一定の方向性は示されました。
とは言うものの、まだまだ多くの課題が残されています。この取り組みに参加した私たちは、本条例の誕生に関わることのできた喜びを共有しつつ、今後もそれらを発展させていけるよう府民の方々と共に努力して参りたいと思います。とりわけ、女性障がい者の複合差別について、全国で初めて条例化された成果と意義については、画期的なこととして評価すべきだと思います。その要因として、昨年秋に公募されたパブリックコメント（府民意見）で897件のコメントが寄せられたという大きな後押しがあったことも忘れることはできません。
本会は、こうした条例づくりに委員を派遣し、他の障がい者団体や府民の方々と共に大きな役割を果たしてきました。それは、障害者権利条約で言われているように、「私たちのことを私たち抜きに決めないで！」という理念の実践であり、府民と共に誰もが平等で、それぞれの尊厳が守られる社会づくりに向けた取り組みへの積極的な参加という目標を共有するためです。
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