［報告］　来年度に向けての予算要望活動について

　本会では次年度予算に向けた京都府・京都市への予算要望書を8月初旬に提出し、それに対する回答を聞くとともに本会の要望や意見を伝える場を各々持ちました。
＜京都府との話し合い＞
　9月6日、京都府庁職員福利厚生センターにおいて、障害者支援課から4名、本会からは田尻会長、岡田・斎藤・藤原各副会長をはじめ職業部長や高齢部長、市民啓発部長、南部アイセンター長等11名の役職員が出席して話し合いが行われました。
　要望の最も大きな柱として、ライトハウス朱雀への財政的支援を掲げ、「障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」制定後の各種施策の推進、南部アイセンターについての広報活動の一層の促進等を強く訴えました。次いで、同行援護をはじめとする障害福祉サービスの制度拡充、視覚障害者の就労促進対策の具体化をめぐる諸課題、三療家の業権保護、身体障害者手帳交付時の制度説明や各種情報提供の充実、盲導犬使用者への助成、公共交通機関の整備問題等、種々の切実な要望を提起しましたが、残念ながら満足な回答を得るまでには至りませんでした。
　しかし、南部アイセンターの存在や実施される行事についての視覚障害者への広報、ガイドヘルパー増員に向けての一般市民への啓発については、その必要性を理解していただき、引き続き共に取り組んでいくことを確認しました。なお、京都府ホームページの視覚障害者への配慮や、視覚障害者のパスポート取得における代筆者の基準緩和の課題については、今後本会と担当部局との話し合いを行い、改善につなげていきたいと思います。
＜京都市との話し合い＞
　9月12日、障害保健福祉推進室から8名の方々がライトハウスに来られ、本会からは田尻会長、岡田・藤原両副会長をはじめ生活環境改善部長や経理部長等10名の役職員が出席して話し合いが行われました。
　要望の最も大きな柱として、ライトハウス朱雀への財政的支援を掲げ、船岡寮跡地を京都ライトハウスが活用できるよう特段の配慮を求めました。また、同行援護の制度改善、障害福祉サービス及び制度の拡充等、切実かつ重要な諸課題について提起しましたが、残念ながら満足な回答を得るまでには至りませんでした。日常生活用具給付事業については、今後、継続して話し合いを行っていく中で、少しでも前進するよう、特に政令指定都市の中で京都市のみが実施できていない項目の見直し等について、検討していきたいと思います。また、5月に実施された各区役所・支所の窓口のレイアウト変更に伴い、単独で訪れることが困難になったとの声もあることから、設備の点検のみならず、視覚障害者が単独で福祉事務所等の窓口を訪れることが可能な導線が確保されているのかについて、各地域団体とも協力しながら点検・要望活動を続けていきたいと思います。